外来機能報告制度がもたらすもの④（全４話）

弊社が使用する「医療分野における事業ドメインPMFと戦略事業」を下記の図に示します。

縦軸は入院機能⇔在宅機能

横軸は医療密度　右上に行けば行くほど超急性期⇔左下に行くほど生活領域を意味します。

外来機能報告制度により、分化されると予想されるのが色分けした領域です。

赤が医療資源を重点的に活用する紹介を前提とした外来
黄が二次救急程度の患者を受け入れる医療機関の外来
緑が慢性期外来を中心とした医療機関の外来(「それ以外の病院」)

もし診療報酬で外来機能分化を推し進めていくとしたら、③慢性期外来を中心とした医療機関の外来は、水色で示した在宅領域との連携強化が今後評価されていく項目となるのではないでしょうか？

これまでの診療報酬改定でもすでに在宅領域との連携件数等が要件とされている項目があり、外来機能報告制度の観点からも診療報酬改定の流れを把握し対応する必要があります。

シリーズ３話でも記載しましたが、外来機能報告で取りまとめられるデータは「医師の働き方改革」を推し進めていくためにも非常に重要なデータとなります。制度や法律だけが先行し、各医療機関の体制が追い付いていない状況で２０２４年を迎えることの無いよう、それを見据えた情報取集と対応が必要です。

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外来機能報告制度がもたらすもの③（全４話）

　①医療資源を重点的に活用する入院の前後の外来

　②高額などの医療機器・設備を必要とする外来

　③特定の領域に特化した機能を有する外来

上記が、医療資源を重点的に活用する外来（仮称）としての基本的機能とされています。

いわゆるかかりつけ医としての外来機能ではなく、紹介先となる医療機関や救急対応のできる医療機関と考えらえます。

では「それ以外の外来」とは何を基に定義するのでしょう。NDBでは下記のデータを抽出可能と提示しています。

（例）初診、再診における医療資源投入量
　　　診察及び処方等のみの再診の分析

医療資源の投入量の多い少ない、診療内容によって分析し限りある医療資源を再分配することが出来ると言っているようなものです。

これには２０２４年４月から適用される医師の時間外労働規制も影響しています。大学病院や三次救急を担う医療機関は紹介患者の比率をさらに高め、医療資源投入量の少ない患者はさらに逆紹介し、外来に係る医師の時間数を抑制する効果を生み出します。

では「それ以外の外来」と位置付けられた医療機関はどのような対応をしていかなくてはならないのか？

つづきはシリーズ４話にてお伝えします！

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外来機能報告制度がもたらすもの②（全４話）

外来機能の明確化・連携について

外来機能報告は「地域の協議の場」において、外来機能の明確化・連携に向けて必要な協議を行うために下記の項目についてデータを収集します。

➀医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う医療機関
　⇒紹介逆紹介の状況
➁地域の協議の場における外来機能の明確化・連携に向けた協議に資するもの
　⇒医療資源を重点的に活用する外来の実施状況
　⇒救急医療の実施状況
　⇒外来における人材の配置状況
　⇒高額等の医療機器・設備の保有状況

①や②においての一部はすでにNDBで、地域ごとの病院や診療所の状況は大体が把握されています。入院機能においては病床機能報告制度やDPCデータ分析により、病院独自の判断や診療報酬の建付けにより病床機能が再編されている最中です。その経験から、外来機能についても今まで病院ごとで把握されていた情報を地域ベースで把握することにより、あるべき姿について議論することが出来る状況を作る算段でしょう。

ここから予想される政策医療の動向としては、選定療養費の対象医療機関の拡大により、国民の受診経路に変化をもたらすこと。また、高度急性期病床や急性期病床の施設基準要件として「医療資源を重点的に活用する外来」を地域で基幹的に担う医療機関（紹介患者絵の外来を基本とする医療機関）が紐づけされる可能性もあるのではないでしょうか？

では、何を基準に「医療資源を重点的に活用する外来」と「それ以外の外来」を定義づけしていくのか？

シリーズ３話にてお伝えします！

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