「選択」と「集中」

６月３０日に開催された診療報酬専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」の要約です。筆者が感じたポイントは下記のとおりです。

ポイント

① ７対１入院基本料は減少傾向であるが微減である。

② 診療報酬改定の議論に新型コロナウイルス感染症の重傷者受入等の影響調査が並行して

　行われているため、大規模感染症発生時の医療資源（医師看護師、病床数）の散在問題

　 と合わせて議論されている。

③ 病床の規模や治療室（ICH,HCU等）配置の有無によって救急搬送の受け入れや手術など

の実施の割合が高い。

④ 令和３年度特別調査（ヒアリング）の実施が承認されDPC制度になじまない急性期病院

の洗い出しが始まる。

上記のポイントから読み解こう。

前回記事にも記載したが、財務省による財政制度等審議会財政制度分科会で「なんちゃって急性期のあり方を見直す必要がある、ニーズに沿って病床機能を分化することが求められる」と指摘している。また厚生労働省もDPC評価分科会報告書において「診療密度や在院日数が平均から外れている病院は、DPC制度になじまない可能性があると指摘している。

両省庁の思惑は「選択と集中」であり、そこに向かうようにデータを集めているのではないかと読み取っています。

ポイント③にあげた内容については、当然のことが再確認されています。

あわせて、④について令和３年度特別調査（ヒアリング）の実施が決定されました。調査は「医療資源投入量の少ないDPC病院」「在院日数の短い病院」を外れ値から最大１０施設選定しヒアリングを行います。

調査区分は

① 「特定の症例（急性心筋梗塞等）」について、「手術なし」「手術・処置等なし」の症

例の占める 割合が高い病院のうち、医療資源投入量、在院日数が平均から外れている

病院を対象とする。

② 転棟割合が著しく高い病院を対象とする。

とされており、実際に症例を受け入れる治療体制が整っているのか調査されます。

まとめ

７対１入院基本料を算定している病院の多くが治療室（ICU,HCU）を備えているわけではないため、治療室の有無によって病床分化することは医療機関側から大きな反発がある事とは予想されます。しかしながらデータに基づき治療内容が外れ値にある医療機関については限られた医療資源の適切な配分のため、地域に求められる再編が求められることとなるでしょう。

長期的な病院運営の視点から、上記が求められると仮定し、いつ、どのような意思決定をするのか「タラ・レバ」をきちんと検討しておくことが望ましいです。