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事例紹介
建替え支援
建替えと30年先を見据えた機能再編／療養病床50床
療養病棟1病棟（10床、20床、20床）を3フロアでもつ病院であり、建物の老朽化により新病院の建築計画が必要となりご相談をいただきました。
建築には基本的に多額の借入が発生するため、建築後も返済をしながら健全な事業の継続が可能となるよう収益性の強化も必要になります。
こちらの病院については、3フロアに分かれていた病棟を1フロアに集約することでオペレーションの改善による人員の適正配置と、延べ床面積の縮小に伴い建築コストの圧縮が可能となりました。また患者構成分析により病床機能の再編として、50床のうち15床を地域包括ケアとすることで看護ケアの効率化を実現し、病床単価も増加となりました。
経営計画の見直しに際しては金融機関対応も行い、計画の策定から建替え、そして運用開始までの3年間にわたりサポートをさせていただき、晴れて新病棟の建替えが実現されました。
病床機能の再編支援
適正な入院料の選択と稼働率向上／アミックス 130床
こちらの医療機関では、地域一般入院料2を算定する病棟と地域包括ケア病棟入院料を算定する病棟を運用されていました。
患者構成の分析の結果、地域特性上高齢の患者さんが中心であり、今後さらに高齢化が進むデータがあること、退院調整が困難なことも相まって地域一般病棟2における平均在院日数の基準である24日を満たすことができるような構成ではありませんでした。この問題を解決するため、在院日数の制限が長い地域一般病棟3への変更を検討しました。これにより長期入院患者をより柔軟に受け入れることが可能となり、延べ患者数が増加し稼働率が10％改善され、収益としても年間8,000万円程度増加となりました。
またこちらの病院では、病棟単価の低い地域一般入院料を算定する病棟をメイン病棟として稼働されていました。レセプト情報の分析を行った結果、患者さんの疾患構成から地域包括ケア病棟の施設基準を満たしていることが明らかとなったため、より収益性を高めるため地域包括ケア病棟を中心としたベッドコントロールへ移行しました。この変更に併せて、各種指標の改善をモニタリングを行い、さらに患者数の増加を目指すために地域の介護施設との連携を強化し、地域に必要な営業活動を通じて新たな患者の確保にも努めました。
こうした医療機能・基準の変更は、患者構成や看護師数は不変でも基準が変わることにより現場の負担が増加する場合が多く、抵抗感が発生します。現場と繰り返しのヒアリングを重ねることで、看護部を始めとした臨床現場が前向きに対応できることを目的とし、負担要素の把握や今後の方向性の共有を徹底して行いました。基準や有休を考慮した適正人員数の擦り合わせや、求人方法・求人内容の精査等も行い、経営陣と現場の双方が納得し同じ方向へ進むことができました。
約２年間に亘るこれらのアプローチにより、病棟全体の稼働が安定し、収益性の高い病床運用が実現しました。
療養病棟の転換と収益性向上
療養病棟60床
療養病棟60床の運用と透析医療、リハビリテーションに力を入れておられる病院でした。
こちらの病院の療養病棟では、患者構成分析の結果、医療区分1に該当する患者の受入れも行いながら、医療区分2、3に該当する患者も5.5割程度入院されていました。そのため区分1の患者を介護医療院へ移行させることで、医療区分3、2の患者割合が８割を超え、療養病棟入院基本料を2から1に変更できる可能性が浮上しました。この変更は患者の医療ニーズに適合したケアを提供しつつ、療養病棟の収益性を向上させる効果がありました。
また介護医療院の運営を開始するためには県の介護保険計画に盛り込むことが求めらるため、行政との事前協議に参加し話し合いを重ねました。この取り組みによって計画的な病床転換が実現し、病院全体でスムーズな運用が確保されました。
結果として医療機能と介護機能を分けることで、患者構成に合った適切なベッドコントロールを行うことが可能となり、年間3,300万円の収益改善となりました。また、地域の医療と介護ニーズに柔軟に対応できる体制が整ったことで患者ケアの質も向上しました。
これらの一連の改善施策により、病棟運営の効率化と収益の最大化が実現し、持続可能な運用基盤が確立されました。
